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小規模企業共済と経営セーフティ共済

電卓を眺める

クリスマスも終わり、あっという間に令和元年、2019年も残りわずかとなりましたね。

1年が終わって年が明けると、当法人でも確定申告にむけて顧問先様からのご質問やご相談が
ぐっと増えます。
そのなかで、よく間違えたり、あれ?どうだっけ??というものに、
『小規模企業共済』『経営セーフティ共済』があります。

『小規模企業共済』とは、個人事業主や小規模企業の経営者・役員の方が廃業や退職の際に
それまで積み立てた掛け金に応じた共済金を受け取れる制度。
「経営者のための退職金」とも呼ばれるものですね。

『経営セーフティ共済』とは、『中小企業倒産防止共済』ともいい、その名の通り
取引先の倒産に直面した中小企業が、必要となる事業資金を速やかに無利息で、
掛け金の10倍まで借り入れできる共済制度です。
(ただし、借入金の1/10に相当する額が掛金から控除されるので実質利息負担があります)

それぞれ制度の目的は異なりますが、似たような名前の制度なので混同してしまいがちです。
今回はそれぞれの制度の特徴を整理比較してみました。




■加入時の比較



※加入資格の詳細:「小規模企業共済」 / 「経営セーフティ共済」

両制度の目的・趣旨の違いはご説明しましたが、
加入にあたって大きな違いは加入者の名義です。

それぞれの加入資格を満たしたうえで、小規模企業共済は個人名義
経営セーフティ共済は事業者名義で加入することになります。

よく、顧問先様から「法人の役員に小規模企業共済を掛けさせたいが個人の負担が増える」
ことのご相談を受けることがあります。
その場合、「小規模企業共済の掛け金分だけ役員報酬に上乗せをして、
掛け金の支払いは個人で行えば実質法人で掛け金を負担したことになりますよ」というお話を
させていただきます。
ただし、役員報酬の増額時期によっては増額分が損金算入できなかったり、
掛け金の金額によっては社会保険料増額の可能性があることなど、充分注意が必要です。

また、どちらの制度も掛金の増額や減額が可能で、期末直前の年払い(前納)ができるため、
決算期直前の利益予想に応じた節税対策として活用できますね。
このあたりはぜひ税理士にご相談ください。




■解約時の比較


※解約手当金の詳細:「小規模企業共済」 / 「経営セーフティ共済」

解約の取扱いも掛金の取扱い同様、それぞれの制度で少しずつ異なります。

小規模企業共済の解約手当金個人の所得となり、上記の表のとおり共済契約者の立場や
請求事由などによってそれぞれ所得の種類が異なります。

経営セーフティ共済の解約手当金は、掛金総額が掛金月額の40倍(40か月・最大800万円)に
達した後は、掛金の掛け止めができ、いつでも解約時期を選べるうえ、
掛金の100%が返戻されます。

しかし、注意しないといけないのは戻った解約手当金は法人の場合は全額収益に、
個人の場合は事業所得の収入に計上され税金がかかるということです。

せっかく掛金支払い時に経費として計上して節税できたのに、
解約手当金を受け取った時に余分な税金を払うことになってしまう。。。

それを回避するには、
・赤字が多く出そうな期に解約する
・退職金の支払いに充てる(法人の場合)

など解約時の節税方法もありますがこれは充分税理士とご相談ください。

また、貸付制度もあり、両制度とも無担保無保証で資金を借りることも可能です。
(現時点での利率/小規模企業共済:年1.5%・経営セーフティ共済:年0.9%)

ちなみに、小規模企業共済と同じく所得控除できるものでここ数年とても増えてきていると
実感しているものにiDeCo(個人型確定拠出年金)があります。iDeCoは職業によって
上限金額が異なり、その全額を所得から控除することはできますが、
一度契約すると休止はできても60歳になるまで原則解約ができないのでご注意ください。

以上、簡単なご説明になりましたが個人事業主の方や小規模企業の方で
今年は間に合わなかったけど検討されている方や、来年に向けて掛け金等でお悩みの方、
どの時期に解約すれば効果的な節税のメリットを享受できるか・・・など、
ぜひ清心税理士法人にご相談いただければと思います。

清心税理士法人は四条烏丸徒歩3分、初回のご相談は無料です。

制度概要(↓中小機構HP)
小規模企業共済とは
経営セーフティ共済とは
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