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テレワークの通勤手当。会社はどう取り扱う?



新型コロナウイルスが流行し始めて早10ヶ月。まさかマスクをしたまま1年を終えるとは夢にも思いませんでしたね。
馴染みのなかった「テレワーク」の言葉もすっかり定着し、テレワークを実施中または検討
されている会社が多いのではないかと思います。
当法人の顧問先の方々にも多くいらっしゃいました。

そんな中、よくあるお問い合わせが
『テレワーク中の通勤手当をどう扱ったらよいか』というものです。

テレワークという働き方の中でも在宅勤務の場合は、通勤自体をしないことになります。
ではこの場合の通勤手当の取扱いはどうなるのでしょうか?
税金への影響と就業規則等の定め方による支給方法への影響、2点にわけてご紹介したいと思います。









1.税金への影響                             
通勤手当は、一定の限度額までは非課税とされています。
これは所得税法等で「通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ
合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額は非課税(ただし1か月当たり
15万円を限度とする)」と定めているためです。

では在宅勤務を行う場合はどうでしょう?通勤のために支給する通勤手当を通勤していない
のに非課税としてよいのでしょうか?

実は通勤手当が非課税かどうかは、実際に通勤しているかどうかで判断するものではありません
では次のそれぞれケースではどのように取り扱うのかをみていきましょう。



(1)出社と在宅勤務を併用する場合

このスタイルの会社が一番多いと思います。
出社を原則としながらも、本人の希望や必要に応じて在宅勤務を行うような場合、一定の
合理性をもって支給する通勤手当であれば、基本的に非課税と取り扱って問題ないと考えられます。

非課税かどうかはあくまでも上記の所得税法等に照らして判断されるもので、実際に通勤しているかどうかは関係ありません。

コロナの影響等で結果的に1日も出社せず、すべて在宅勤務になった場合に支給していた通勤手当であっても、非課税です。

(2)在宅勤務を原則とする場合

現状では導入している会社は少ないと思いますが、在宅勤務を原則とする場合、通勤を行わない
ことになるため、支給している通勤手当は非課税にはならないと考えられます。

実際に通勤しているかどうかより、そもそも通勤を行わないのであれば、一定の合理性をもって
支給する通勤手当には該当しないからです。

在宅勤務が原則であれば、通勤手当を支給しないことが一般的であるといえます。
この状態で通勤手当を支給している場合、税金の課税対象となり、税金を徴収して支給することになります。




2.就業規則等の定め方による支給方法への影響               

通勤手当は一定額までが非課税になるという税制面でのメリットがあることから、就業規則や
雇用契約等によって、従業員に対し通勤手当を支給することを定めている会社が多いと思います。

もし在宅勤務を取り入れる場合、通勤回数の減少や通勤自体がなくなることから、支給について検討することが必要になってきますが、就業規則等の定め方により、支給にどのような影響があるかケース別にみていきましょう。



(1)就業規則等で実費支給する旨を定めている場合

「経費精算で実費を支給する」というような規則であれば、実際に通勤にかかった費用を通勤手当として支給することになりますが、この場合は今までと変わらず実費を支給することで問題ありません。
すべて在宅勤務で通勤が0日であれば、もちろん通勤手当を支給する必要はありません。

(2)就業規則等で経路から算出した定額を支給する旨を定めている場合

従業員から最短の通勤経路を申請してもらい、その経路における公共交通機関の定期代相当額を支給する場合です。

このような規則等のうち、「勤務形態にかかわらず支給する」など明文化されていれば、すべて在宅勤務で
通勤が0日であっても、引き続き支給する必要があると考えられます。

一方で、「公共交通機関を利用して通勤する場合、月額〇万円を上限として、会社の認める最短経路での定期代相当額を給与支給日に支給する」という“公共交通機関を利用した通勤”が前提で勤務形態について触れられていないため、コスト面も考えると通勤手当の支給をためらう会社も多いと思います。
その場合、在宅勤務を踏まえた柔軟な規則に変更することも考えましょう。
一つの参考として、厚生労働省が公表している「テレワークモデル就業規則~作成の手引き」では「在宅勤務が週4日以上の場合の通勤手当については、毎月定額の通勤手当は支給せず実際に通勤に要する往復運賃の実費を給与支給日に支給する」といった定め方の例も紹介されています。

ちなみに、通勤手当を実費支給に規則を変更するとともに「テレワーク手当」「在宅勤務手当」などの支給を就業規則等に盛り込まれる会社も多いようです。水道光熱費や通信費の個人負担分を在宅勤務日数に応じて一律に支給するものです。この場合は他の手当と同様に給与所得として課税対象となります

なお、通勤費の廃止や実費精算、在宅勤務手当等を採用する際に注意すべきは「健康保険料・厚生年金保険料」の社会保険料額です。通勤費を定額支給していた時にくらべ、約1万円以上変動する場合は各自治体の「保険料額表」で2等級以上変動している可能性があります。(※各自治体・報酬額によって変わるので「保険料額表」を要チェック)

3ヶ月続く場合には随時改定のための月額変更届を提出し、社会保険料改定手続を行う必要がありますのでご確認ください。




3.まとめ                              

このように勤務状況や就業規則等の定め方により、通勤手当にかかる税金や支給方法、
場合によっては社会保険料も変わってきます。感染症予防や働き方改革、そして会社の経費削減を目的としてテレワークを導入する場合は、これらを踏まえて検討しましょう。

以上、ウィズコロナの時代に事業主・従業員ともに納得できる経費削減・働き方をお悩みの方は
ぜひ清心税理士法人のご相談いただければと思います。

清心税理士法人は四条烏丸徒歩3分、初回のご相談は無料です。

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