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「インボイス制度」っていったい何?



今日から9月が始まりました。東京オリンピックや開幕中のパラリンピックの感動を吹き飛ばしてしまうくらい、毎日の話題は新型コロナに振り回される夏になってしまいましたね。
新型コロナというワードがまだ世に出ていなかった夏がとても良い時代だったように思える・・・と回想すると、
その頃には「消費税率10%へ引き上げ」という話題があったことを思い出します。
消費税率が引き上げられてまもなく2年。消費税率10%や軽減税率8%という言葉にも、もう馴染みが出てきているのではないでしょうか。

さて、本日は令和5年10月1日から始まる通称「インボイス制度」、(正式名称は「適格請求書等保存方式」)のお話です。
このインボイス制度を導入するには原則として、令和5年3月31日までに「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出しなければなりません。
令和5年と聞くとまだまだ先・・・と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、この登録申請書の受付は来月、令和3年10月1日から開始されることとなっています。
あと少しで登録開始となりますので、簡単ではありますがインボイス制度の導入についてみていきたいと思います。

 

目次

「インボイス制度」導入の背景

現在、消費税は原則10%と、食品など軽減税率8%など複数が混在しています。
そのため、売り手は買い手に対してその商品の税率を示す必要があります。

インボイス制度とは、簡単にいうと「取引内容や消費税率・消費税額などの一定の
記載事項を満たした請求書などを発行・保存する」ことで、仕入税額控除が認められるという制度です。
具体的には、何か新しい書類を作成したりするのではなく、すでに現在の納品書や請求書でも商品ごとに税率を表記したり、
もしくは税率ごとにその税額を記載する「区分記載」を行っていると思いますので、これに加えて「インボイス制度」では「適格請求書発行事業者の登録番号」の記載等が必要になります。

(1)適格請求書発行事業者とは

消費税課税事業者である事業者が、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受けた者のことを言います。
個人であっても、法人であっても登録番号が発行されます。

登録申請書の受付開始:令和3年10月1日(金)から

◎令和5年10月1日から登録事業者となって「適格請求書等」を発行するためには、
 令和5年3月31日までに登録申請書の提出が必要です。

(2)適格請求書とは

適格請求書発行事業者が発行する、《一定の事項》が記載された請求書や納品書その他
に類する書類のことをいい、これがいわゆる「インボイス」です。

《一定の事項》とは、
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
(端数処理は一請求書当たり、税率ごと1回ずつ)
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称


今後、対応した請求書作成ソフト等も発表されると思いますが、
これまでエクセル等で請求書や納品書その他に類する書類を作成していた場合は、
上記赤字部分の項目を追加しなければならないのでご注意ください。

手書きであっても必要事項が記載されていれば、インボイスに該当します。

「インボイス制度」の仕入税額控除 

ここで、念のためそもそも消費税の仕組みです。
事業者が納付すべき消費税額は原則として「預かった消費税」-「支払った消費税」で計算します。
現在はたとえ免税事業者※1である仕入先から商品等を仕入れていても、売上時に
「預かった消費税」から控除できる「支払った消費税」に該当し、その差額が納付する消費税額となります。

これを「仕入税額控除」といいます。※1・・・基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則として消費税の申告および納付を行う必要がありません。

しかし、今後インボイス制度の導入に伴い登録申請を済ませた「適格請求書発行事業者」が交付する
「適格請求書」等の保存をすることが、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除を受ける要件になります。
「適格請求書」を発行できない免税事業者からの消費税は認められず、
仕入税額控除が出来ないので下記図を参考にすると、A社が納付する消費税額は増えてしまい、利益は減少してしまいます。



注:消費税と地方消費税を合わせた税率(10%)で計算した参考図

「インボイス制度」のまとめ 

つまり、令和5年10月1日から納付すべき消費税額を仕入税額控除により算出するには、
消費税課税事業者である事業者が、インボイス制度を導入し「適格請求書発行事業者」となり
「適格請求書」などを保存しなければならない!ということになります。

一方、消費税免税事業者である事業者は、インボイス制度を導入することができず、
適格請求書を発行することもできません。
となれば、免税事業者が発行する請求書では仕入税額控除の対象にはならないということになり、消費税の請求ができず、これまでの取引先は課税事業者との取引を優先されるのでは・・・?
という懸念もでてくるのではないでしょうか。

なお、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者であっても消費税課税事業者を選択し「適格請求書発行事業者」になることも可能です。
もちろん、その際は消費税の申告と納税が必要になりますので取引先との関係性や売上の額等を判断材料として、
「適格請求書発行事業者」になるかどうか検討をしてみるよい機会かもしれませんね。
また、有利な納税になる可能性がある簡易課税制度の適用要否および届出書の提出も視野に入れておいたほうがよいでしょう。

以上、インボイス制度を導入について、概要をまとめてみました。お伝えできていない内容や論点、経過措置などもございます。

令和5年10月1日からのインボイス制度にお悩みの方は、ぜひ清心税理士法人へご相談いただければと思います。

清心税理士法人は四条烏丸徒歩3分、初回のご相談は無料です。

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